NTTグループ共通のGXブランド
「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」

「NTT G×Inno」は、2023年12月20日に発表された、グリーントランスフォーメーション（GX）分野におけるNTTグループの共通ブランドだ。ブランド名称は「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略で、NTTグループが社会へのソリューション提供を通じてGX分野でイノベーションを起こし、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献するという強い想いが込められている。「産業の活動も、地球の生活も、自然環境と共に発展できる世界へ」というビジョンを掲げ、自然環境保護と経済成長の両立を目指している。

NTTグループは本ブランドのもと、2030年度までにGX分野での事業規模を1兆円に拡大し、同時にGX・エネルギー関連の基礎知識を有する専門人材をグループ内で1万人育成するという高い目標を設定している。現在、すでにグループ各社が密接に連携し、コンサルティングによる課題抽出から始まり、温室効果ガス（GHG）排出量の可視化、再生可能エネルギーの提供や省エネ化の推進、さらにはカーボンオフセットやCO2吸収の取り組みまで、企業のスコープ1からスコープ3*1に至る脱炭素経営を包括的に支援する多様なソリューションを提供しており、体制をさらに強化する計画だ。

*1 スコープ：温室効果ガス（GHG）の排出量を算定・報告するために定められた国際的な基準「GHGプロトコル」に基づく排出量の区分。
スコープ1「事業者自らによる直接排出」
スコープ2「他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出」
スコープ3「スコープ1・2以外のサプライチェーンにおける間接排出」。

「NTT G×Innoの現在地」

NTTアノードエナジー近松氏による第9回脱炭素経営 EXPO【秋】での講演

2026年9月9日に第9回脱炭素経営 EXPO【秋】の会場で行われた「NTT G×Innoの現在地」セミナーでは、NTTアノードエナジーのNTT G×Inno事務局・近松正博部長が、GXを取り巻く環境の変化とNTTグループの挑戦について語った。近松氏は、2023年当時のGXの中心テーマが「脱炭素」「CO2削減」といった環境問題そのものだったのに対し、この3年間で企業の関心が他社との差別化や企業価値の向上へと移ったと説明。エネルギー分野でもコストコントロールだけでなく、AIの普及に伴うデータセンターの大規模な電力需要をどう確保するかが経営課題になったと指摘した。

その背景として、開示基準の明確化、データセンター増加によるエネルギー確保、取引先の電力調達まで含めたスコープ3対応という3つの潮流を挙げた。GXに取り組まなければ、電力調達コストの不安定化や競争力低下だけでなく、取引関係にも影響しかねない一方、GXへの対応は「守り」ではなく、自社を「攻め」に転じさせるドライバーになり得ると強調している。

さらに近松氏はNTT G×Innoのフェーズを2023年の「ソリューション集約」、2024～2025年の「グループ内連携による統合提案」を経て、現在は「共創・社会実装」の段階にあると語った。事業規模は発足時の約5,100億円から、2026年9月現在は約8,000億円に伸び、2030年度の1兆円達成を目指す。GXに関する基礎知識を有する人材も約6,500人に達し、2030年度には1万人を目標とする。

具体的な顧客対応では、可視化をNTTデータ、再エネ発電をNTTアノードエナジー、オフセットをNTTドコモビジネスが担うなど、グループ各社の強みを組み合わせ、「NTT G×Inno」という1つのブランドとしてワンストップの提案を行っている。また、人材育成では「学ぶ・賞賛する・展開する」の好循環を重視し、グループ横断の勉強会を通じた意識醸成も積極的だ。

NTT G×InnoにおけるNTTドコモソリューションズについて、近松氏は「GX推進会議の事務局として主要企業をつなぐ重要なハブ機能を担っています。この取り組みには、排出量可視化の次の一手となる顧客ニーズに即した具体的な削減ソリューションを開発・提案する力が不可欠です。多様なグループ商材を組み合わせて分かりやすく束ねる能力に長け、グループ内データセンターの基盤構築などの実践事例も生み出しており、非常に助けられています」とコメントしている。

デジタル技術でインフラ設備のメンテナンスを革新する「Smart Data Fusion」

「Smart Data Fusion」は、分散・サイロ化されたインフラ設備の情報を収集・統合し、独自AIによって設備の異常や劣化を早い段階で見つけるサービスだ。設備の稼働率を高めて収益の向上につなげられるほか、効率的な保守計画の策定にも役立つ。全国各地に点在する再生可能エネルギー発電設備の発電状況や異常の発生状況をまとめて把握できるため、拠点ごとに個別に行っていた設備管理を効率よく進められる。蓄積したデータを横断的に分析・活用できる基盤として、インフラ業界の設備管理や運用の高度化を後押しする。

エンタープライズソリューション事業本部ビジネスイノベーションソリューション部・磯田勇人統括課長は「複数のメーカーや拠点から集まるデータは、形式や時間軸などがばらばらで、単純に集めるだけでは横並びで分析できません。そこでデータを同一条件に整えた上で統合し、発電量や気象条件などをAIで組み合わせて分析します。期待値と実績値の差から異常に気付き、将来的には原因まで絞り込めれば、現場のメンテナンスをより効率化できます」と話す。複数拠点を一元管理するニーズに先行して対応してきたことも強みとなっているという。

NTTドコモソリューションズのネイチャーポジティブ事業への取り組み

NTTグループは、自然を回復軌道に乗せ、持続可能な社会の実現をめざす「ネイチャーポジティブ」分野において、今後のサービス・事業を推進するためのビジョン「NTTネイチャーポジティブ事業ビジョン」を2026年5月に策定し、NTTグループ横断でさまざまな取り組みを行っている。NTTドコモソリューションズでは、ICTとAIを生かし、顧客の自然資本の把握や生物多様性の保全をデジタルで支援するソリューションを展開中だ。

NTTグループのネイチャーポジティブ事業ビジョンより抜粋

ネイチャーポジティブ事業ビジョンの背景には世界のGDPにおける各産業の自然依存度の高さと、自然資本の毀損や生物多様性の劣化への危機感がある。NTTグループでは、グループ全体での自社のネイチャーポジティブの取り組みを推進していくとともに、2030年までにソリューションの拡大やパートナー連携の強化を図り、2030年代にはアクションの強化と拡大を進められるよう、産業の次世代化に挑む。
本記事では、この事業ビジョンに沿ったNTTドコモソリューションズの2つの取り組みを紹介する。

1つ目は「自然資本モニタリングソリューション」だ。2026年5月に提供を開始し、NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズ、株式会社バイオームの3社が連携。衛星画像を基にした植生推定AIと、バイオームが保有する日本最大級の生物ビッグデータを組み合わせる。指定地域の植生や生物種の分布、存在確率などを地図上に可視化し、分析・考察情報を提供するサービスだ。

現地調査の負担を減らし、不動産緑地におけるエコロジカルネットワーク解析、森林管理、自治体の生物多様性戦略、TNFD対応*2などへの活用が期待されている。（関連プレスリリース：自然資本モニタリングソリューションの提供開始について～企業・自治体のネイチャーポジティブ経営をデータで支援～）

磯田氏は「衛星画像データを基にした植生推定データと生物データを組み合わせることで、これまで人が現地で調査しなくてはならなかった作業を、ある程度の精度を保ちながら効率化できます。植生だけでなく、生物ビッグデータなどから統計学的に種ごとの生息範囲を推定する技術も組み合わせることで、自然の状態をより広域かつ安価に把握できます」と説明する。NTTデータの衛星サービスなどグループの技術と、NTTドコモソリューションズが培ってきたAI・機械学習を組み合わせて事業化した点も強みとなっているという。

もう1つはバードストライク対策システムだ。風力発電設備に飛来する鳥類を複数のカメラとAIで検知、追尾、拡大撮影し、種の識別や通知までを自動化する。生物保護はもとより、風車の運転停止による収益低下の抑制も狙う。磯田氏は「これは、生物多様性に配慮しつつ、経済面での課題解決とのバランスをとる挑戦です」と語る。さらに日本の風力発電は山の尾根沿いなど海外と異なる撮影環境が多く、また鳥の種も異なるため海外製システムをそのまま適用しにくいことから、事業者ごとの環境に合わせた共同開発を進める考えだ。

講演資料でも触れたバードストライク対策システムのイメージ
2026年5月28日 NTT株式会社ネイチャーポジティブ事業ビジョンより引用（PDF形式）

NTTドコモソリューションズは、画像処理、ICT、データ分析といった技術を自然環境やインフラの現場へ広げ、AIを活用して標準化し、GXやネイチャーポジティブの取り組みへと発展させてきた。今後は、パートナー企業とも連携し、再生可能エネルギー開発などの分野で「共創」を進め、顧客に最適なサービスを提供していく考えだ。